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昨年度は多くの業界が、震災の影響から売上が下がり、電力不足による節電やイベント等の自粛などによって日本経済は厳しい状況を強いられてきましたが、本年度上半期においては復興需要やエコカー購入支援など、経済政策の効果によって日本の経済成長はプラスとなってきております。
また今後においては、電気料金の値上げや円高進行、内需の低迷や新興国経済の失速など、景気は下振れリスクは抱えているものの、2013年度後半にかけては消費税増税前の駆け込み需要等により日本経済の景気は押し上げられると予想されています。
このような国際情勢、また国内情勢を踏まえ、私たちはビジネスを展開していく必要があります。

弊社はこのような経済情勢の中、新たな需要の発掘と、新しいコミュニケーションの形を提案できるビジネスを生み出すことによって、弊社の大きな事業テーマの一つである地域活性化を行うために、地元の方々や地域行政と一体となった地域経済の強化及び街づくり改革を実行します。

そのため、弊社は現在行っている地域活性化コンサルティングを通じ、自治体及び商店会に対し地域活性化のための様々な提案やアドバイスを行い、弊社が持ちうるあらゆるアイデアやノウハウを提供し、地域のブランディング構築や外国人観光客の誘致、地域への企業ニーズ開拓を行うことによる地域と企業のコーディネートを行い、地域媒体の仲介や業務の受託、商店会や地域店舗及び零細・中小企業に対するリーズナブルな物品の供給等により経済的基盤を拡大するとともに、長期的計画においては地域というスケールを活かしたスキーム構築、個々に強化された地域を連携または統合できる事業展開行っていきます。

このような事業活動において、セグメントされた自治体というひとつの組織が強化されることによって日本経済及び日本社会の復興に貢献するとともに、海外に対する情報発信によって地域のグローバル化を目指していきます。

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